結局自衛隊の削減はそれぞれの面子を立てたしょうもない結果に。
ただ、あくまでも計画なのでこれがどうなるかは今後の情勢次第というべきか。
「新防衛大綱 武器輸出3原則も緩和」(産経新聞)
自分はMDみたいな金をドブに捨てる行為をする前にもっとするべきことがあると思う口だし、F-22は流石に国を左前にしてまで配備するのはどうかと思うし、AH-64は流石にいらんだろうと思う(OH-1の改良でなんとか・・・)。MLRSの改良は進めるべきだし(反対した公明党め・・・)、お蔵入りになったXASM-3(ステルス対艦/対レーダーミサイル)の開発は復活させるべきだと思うし、欲を言えば海上自衛隊と保安庁の関係を整理したほうがいいと思うし、イギリス海軍のように艦を大型化すべきだと思うし、(まだまだ言いたいことはあるのだが)そういう意味ではきっと右派と見られるのだけれど、この問題については財務省の片山主計官にはさっさと配置換えしていただきたいと願うところだ。
以下、「」内は上の記事からの引用。片山女史の発言とのことだ。
「防衛予算も無駄を許さない『納税者の視点』が大事です」
女性の社会進出については自分はとやかく言わない。だが、一番腹立たしいのは財務省主計局主計官というある種の責務の特権(国家防衛の戦略にまで口を出すのだからな・・・嫌味ですが)をもちながら、さも自分が一納税者、市井に住む人と同じであると言っている点である。
「国の土台となるようなスキーム(枠組み)をつくりたい」
だからさ、貴方は官僚なのだ。官僚がすべきことはたとえ本質がどうであれ国民が選んだ国会議員の選択した国策についてその運営に全力を挙げることであって、一官僚が国家のスキームを作るなんてことをしたいのならさっさと国会議員になってくれ、と言いたい。
繰り返していうが、真っ当な国家戦略がないのに枠を決めるがためにその内容を専門外の官僚が口を出すというその行為(なおかつ、その当事者はその政策についての責任を国民に対して負わないだろう?)というのが、いつか来た路じゃないのかと激しく思うのだ。
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