昔は軍部、今は外務省と財務省

ようやく新聞でもあれこれと取り上げられている防衛費削減問題だけど、うわさの財務省主計官、片山さつき女史があれこれとクローズアップされている。
この人なかなかにトンデモ系な人なんだけど、もうこの人の話はあれこれと先達の人が取り上げられているので、完全に出足を失ったなぁ、しくじった。ともかく、どういう人で困ったちゃんな人なのかは、「週刊オブィエクト」で取り上げれているので、そちらを良く読んでいただくとして、

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▽主計官の決意

「曽祖父は旧陸軍の軍人で、日露戦争では騎兵。二十世紀初めに、もはや大砲や騎兵の時代ではないと言って、いち早く退役した。その子孫の私が、大砲は古いと言って縮減を迫っているのには因縁を感じます」。

財務省の防衛担当、片山さつき主計官は三十一日昼の主計官会議で、装備費削減に強い決意をのぞかせた。
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(装備費削減めぐり過熱／攻める財務省、守る防衛庁　［2004/08/31 東奥新報］より抜粋)

もうこれだけで何を言わんかと、また軍事評論家に意見を聞いたというが、その軍事評論家はどんな人物でどのような評価を下したかもわからない。
一応、2chの軍事スレで財務省のホームページから、防衛費の根拠となる資料を見ることが出来たが、結局は(1)ロシア軍の兵力削減、(2)わが国の財政状況、(3)わが国の少子化問題。という観点からしか述べられていない。
まぁ、これは難しい点もあって、よもや朝鮮半島問題(そのスジの人に言わせるとK半島有事)だとか、中国の北京オリンピック後に予想される台湾問題再燃化の可能性とかを触れるわけにはいかない妙な国内事情もあるだろうなぁ。

ただ忘れてはいけないのは、財務状況にって防衛費を圧縮せざるを得ないのは致し方ないかもしれないとは言え、財務省官僚がやれ「潜水艦は要りません」「MDで航空機も打ち落とせばいいじゃない」など妄言を吐いて、航空機の配備数や艦船数まで口を出すのはお門違いであり、国の戦略やその他もろもろを鑑みずに一省庁がその権力をもとに壟断しているのは増長に過ぎる。たとえこの主計局との予算の復活折衝などでは大臣折衝が建前で本当は省庁間の官僚諸氏の水面下の根回し等で予算が本決まりになるとはいえ→■、建前は予算は国民が選出した国会議員であることを忘れてはいけない。
まったく、第一次世界大戦直後の日本か、と思うぞ、この展開は。昔は陸海軍の中堅士官達が国の行く末を誤らせる一因となったが、今は外務省と財務省かと・・・。